震災対策
震災対策は、日ごろから欠かせないものです。
地震は予測ができません。
それだけに、日ごろからの備えが大切になってきます。
阪神・淡路大震災を機に、震災に対する関心は大きくなりました。
耐震設計の強化や、学校の授業で震災体験を取り入れるなどの震災対策もあります。
引越し業者も、震災対策に取り組んでいます。
タンスなどが倒れないように補強してくれる業者もあります。
家庭でできる最も簡単な震災対策は、家具の多い部屋で寝ないということでしょうか。
もし家が狭いようであれば、タンスなどにつっかえ棒をして、倒れてくるのを防ぐようにします。
震災対策用のグッズは、ホームセンターなどで売っています。
問題なのは、阪神・淡路大震災や新潟・中越地震のように大きな被害が出ないかぎり、多くの人が震災対策をしないという点にあります。
大きな被害が出た地震の直後は、だれもが震災対策を考えます。
しかし、１ヶ月もすれば関係ない地方の人には忘れられてしまうのが現状だといえます。
地震は、いつ、どこで起こっても不思議ではありません。
そのことをしっかり認識し、普段からの備えをしておきましょう。
最低限、水や非常食などのチェックは必要だと思われます。
震災対応
震災対応は、ぜひとも覚えておきたいことの一つです。
地震はいつ起きるか予測できませんし、震災対応の方法で命が助かる可能性が高くなるのです。
まず、揺れを感じたら部屋や玄関の戸を開けておきます。
地震で建物が傾いたりすると、部屋や玄関の戸がゆがんで開かなくなることがあります。
逃げ道を確保するという点において、震災対応のなかでも、これは最も重要なことであるといえるでしょう。
地震が起こると慌てて外に飛び出す人も多いのですが、これも震災対応としてはあまりよい方法ではありません。
落下物や倒壊の危険性を避けるためにも、室内で少し様子をみます。
揺れがひどくなってきたら、様子をみながら外に出ましょう。
高層マンションでは、震災対応として早めに避難警告をだすところもあります。
自治会の人の指示に従い、速やかに避難しましょう。
このとき、落下物を避けるために座布団などで頭を覆います。
厚手の帽子でもよいので、震災対応を兼ねて一つは持っておくと便利です。
屋外に出たら、できるだけ家族がひとかたまりになるように移動します。
小さいお子さんは抱き上げて移動し、避難場所のどこにいるのかをあらかじめ打ち合わせしておくようにしましょう。
震災支援
震災支援は、どのようにしたらいいのか分からないことが多いと思います。
被災地の方に何かしたい、何か役に立てることはないかと、多くの人が考えるでしょう。
しかし、衣類などを一方的に送っても、本当の震災支援にはなりません。
送られた方も受け入れ態勢が整わない場合が多いので、支援物資を被災者の元に届けるのは難しいといえるでしょう。
大きな災害が起きた場合の多くは、行政が対策本部を立ち上げます。
震災支援の対策として、電話をかけることで募金ができるシステムや、震災支援のための募金口座も設けられます。
これらの情報をニュースや新聞などで入手し、無理のない範囲で震災支援をしましょう。
被災者の姿がテレビなどに映し出されると、すぐにでも震災支援をしたいと思ってしまいます。
しかし、震災直後は被害の状況も分からず、何が必要なのかも分からないのです。
本当に支援をしたいのであれば、確実な情報を待つことも必要なのです。
AMDA（アムダ）などの震災にかんするNPO・NGO法人などで、募金や物資の寄付などを受け付けているところもあります。
本当の意味での震災支援とは、普段からこういった情報に関心を寄せ、実行することではないでしょうか。
震災復興
震災復興には、多大な時間と費用がかかります。
倒壊した瓦礫の撤去だけでも、容易なことではありません。
震災復興の第一歩は、こうした瓦礫の撤去から始まります。
電気・ガス・水道のライフラインの確保をするにしても、道路が使えない状態ではどうにもならないからです。
個人所有の土地家屋は、持ち主がこの処理を負担することになります。
しかし被災した現状では、生きていくのがやっとで、震災復興に気持ちが向くのは少し時間をおいてからになります。
震災復興は、個々では限界があります。
被災地住民と行政が手を取り合い、同じ方向を向くことで、早期に震災復興ができるといってもいいでしょう。
過去に起きた大地震でも、住民が力を合わせて震災復興に取り組みました。
加えて、全国に支援の輪が広がることで、さらに早い震災復興が見込まれるのです。
最も重要なことは、全国の人々が震災の現状を知ることです。
知らなければ、考えることはありません。
知るからこそ、「自分にできることはないだろうか」と考えることができるのです。
震災を復興させるために、行政の速やかな措置は必要です。
しかし、それ以上に全国の人々が被災地の正確な情報を知ることが大切だといえるでしょう。